特定商取引法に基づく概要書面

1.サービス名称

STELLA オンライン・対面レッスン

2.販売業者

株式会社ステライノベーションズ

3.代表者

ノンコビック マリオ

4.サイトURL

www.stella-innovations.com

5.所在地

〒450-0002 愛知県名古屋中村区名駅4-25-17 三喜ビル5階

6.連絡先

電話 052-433-1211 / info@stella-innovations.com

7.販売価格

お申し込みページに価格を表示しています。https://www.stella-online-lessons.com/

8.サービス開始時期

オンラインの場合:

サービスをご利用いただくために事前の予約が必要です。予約契完了後より受講いただけます。

対面授業の場合:

サービスをご利用いただくために事前に受講契約書を締結する必要があります。

9.お支払い方法:

当社が指定する期日までに受講料のお支払いをお済ませ下さい。クレジットカード、

コンビニ払い、POSレジ、モバイル決済、現金(対面授業のみ)、銀行振込のいずれも可能です。

*期間が1年を超える契約についてはご利用いただけない支払い方法があります。詳細につきまして

は、ご相談ください。

10.支払いの時期

クレジットカード:各カード会社引き落とし日

コンビニ払い:3日以内にお支払いをお済ませてください。

モバイル決済:各プロバイダーにより異なります。

現金:前払い

銀行振込:請求書に記載された支払期限までにお支払いをお済ませください。

11.商品代金以外の必要金額

オンライン授業:

ヘッドセット・カメラが必要になります。お持ちではない場合は別途ご購入頂く必要がございます。

対面授業:授業によるテキスト・教科書等を別途ご購入いただく必要があります。

12.クーリング・オフに関する事項

当社が提供する役務のうち、特定継続的役務提供等契約(期間が2か月を超え、かつ、金額が5万円を超える契約)については、以下①~⑥が適用されます。

① 契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

② 申込・契約者は、当社が特定商取引法(以下「法」といいます。)第44条第1項の規定に違反して法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社が法第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当社が交付した法第48条第1項の書面を申込・契約者が受領した日から起算して8日を経過するまでは、申込・契約者は書面によって契約を解除することができます。

③ ①に記す契約の解除は、申込・契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。

④ ①及び②に記す契約の解除があった場合、当社が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、申込・契約者はその関連商品販売契約についても解除することができます。

⑤ ④に記す契約の解除は、申込・契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。

⑥ ①に記す契約の解除については、手数料は不要とし、申込・契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。既に引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

13.中途解約に関する事項

① クーリング・オフ期間経過後においても、書面により特定継続的役務提供等契約を解除(中途解約)することができます。前受金をいただいている場合は全額返還するものとします。ただし、次のA・Bの場合に応じ、以下の通り解約損料を請求いたします。

A.契約の解除が役務提供開始前である場合

1万5千円(初期費用および事務手数料として)

B.契約の解除が役務提供開始後である場合

レッスンの未受講回数分の受講料(※)の20%または5万円の少ない方の金額を差し引いた金額を返金いたします。

※未受講回数分の授業料とは、お申し込み時にお支払いいただいた受講料からすでに受講された講座の回数分の受講料を差し引いたものです。また、欠席された回数は未受講回数分とはみなされません。

② ①の役務の対価の単価は回数をもって計算するものとします。

③ ①に記す契約の解除があった場合、当社が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、申込・契約者はその関連商品販売契約についても解除することができます。

④ ③に記す契約の解約時に、申込・契約者が当社に関連商品を返還した場合において、未使用分に相当する前受金がある場合は、当社は申込・契約者に当該金額を返還するものとします。

⑤ 当社の事情変更等に基づく中途解約にあたっては、解約手数料等を徴収しないものとします。

⑥ 返還金のある場合は、申込・契約者の指定する方法で速やかに返還するものとします。

14.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

割賦販売法の対象となるクレジット会社との提携は現在行っておりません。

15.前受金の保全に関する事項

前受金について特段の保全措置は講じておりません。

16.特約の内容

特約はありません。

17. 動作環境

Zoom、Skype,Google Classrooms, Microsoft Teams